#1 公開勉強会レポート 後半「アートを支える中間支援人材はどう育成されるか？」

1. 現状／課題

アートセンターに共通する課題

アートセンターと呼ばれる施設の運営実態は様々ですが、個別に話を聞くと、共通する課題が浮かび上がってきます。
まず、慢性的な人手不足。開かれた場であるというアートセンターの特色ゆえ、求められる業務は幅が広いものの、制度上の理由などから、思うようには人員を増やすことができない現状があるといいます。また、職場環境の多忙さから、人材育成に割けるリソースが不足していることも、大きな課題となっているようです。
さらに、待遇面においても、求められる専門性の高さに見合う条件を整えるまでには、まだ距離がある様子がうかがえます。

“中間支援人材”の名付けの難しさ

こうした課題の背景の一つには、「文化芸術の現場において人々や物事の間に立って働く人々」の仕事の「名付け」の難しさがありそうです。
「アートワーカーなのか、アートコーディネーターなのか、アートマネージャーなのか。名称は何ですか。それがはっきりしないことには、社会的認知が広がったかどうかが測れないですよね、と言われたんです」と山本は語ります。
仮に、こうした人材を「中間支援人材」と呼ぶことにします。高度な調整業務や事務手続きを担っている中間支援人材ですが、その肩書や業務範囲は曖昧な状態にあると言えます。そのため、高い専門性を持った職業であることが認知されにくく、就労環境が改善されることが難しい状況へとつながっているとも考えられます。

「ジョブ型」と「パートナーシップ型」

名付けが困難な背景には、欧米やオーストラリアの「ジョブ型」に対して、日本は「パートナーシップ型」の雇用が一般的であるという状況があるのではないか、と甲斐氏は指摘します。立場・職業を細分化し、そこに責任と権限が伴う「ジョブ型」を取り入れることで、曖昧だった輪郭がくっきりするかもしれません。
一方で、秋田市文化創造館では、従来細分化されていたチームを一体化する変革を行ったそうです。芦立氏は、比較的小規模な館だからこそできたことだとはしつつ、現在では、各々のもつ専門性がクロスし、互いへの関心が高まっているといいます。
専門分化と一体化のバランスは難しいところであり、秋田市文化創造館の今後にも注目です。

2. 専門性（育成／報酬）

スキルの可視化

肩書の曖昧さと並んで、どのような能力が必要なのかも、あまり知られていません。
閔氏によれば、オーストラリアの自治体が取り組んでいるインターンシップの評価書には、3つの軸が設けられているそうです。1つ目は、コンテンツ制作や舞台管理などの「技術的スキル」。2つ目は、コミュニケーションやチームワークなどの「専門的スキル」。そして3つ目は、関連する職種やプロセスへの理解を含む「業界知識」です。
役職の名付け以前に、どういったスキルが必要なのかを細分化することも有効かもしれないと、閔氏は分析します。

「中間支援人材」はどう育成できるのか

閔氏が大学でアートマネジメント教育に関わり始めた2006年頃は、文化施設やイベントの企画運営、マーケティングなどが中心だったといいます。しかし近年は、文化芸術が社会課題に関わることが増え、「福祉」「まちづくり」「観光」など多角的な視点からの教育が求められるようになっています。また、現場で必要とされる能力が多様化するなかで、現象や課題を俯瞰して解決策を考察する大学教育と、現場での実践をいかに連携させていくかが問われています。そのためには、大学と現場の間でさらに対話を深めていくことが大切だと、閔氏は語ります。
「正直に言うと、学生のうちに自分でプロジェクトをやっている人が一番心強い。その根底にはアートが好きというモチベーションがあるはずで、単純な話になるけれど、そのことが何よりも重要」と語るのは服部氏です。
大学だけでは教えられない実践的な経験。一方で、それを受け入れる文化施設の側に余裕がないという、厳しい現状もあります。アートマネージャーを志す個人の情熱と自主性、忍耐力へ過度に依存することなく、いかに人材育成を行うか——ここにも解決すべき課題が見いだせると感じます。

アートワーカーの賃金表

本勉強会の前半部分に行われたオーストラリアの事例報告では、業界団体であるNAVA（National Association for the Visual Arts）が提案する、アートワーカーの賃金基準表が紹介され、注目を集めていました。この表では、職務内容や職位、施設規模に応じて賃金の基準額が細かく設定されており、法的拘束力はないものの、業界の標準として機能しているようです。
先で見たように、中間支援人材の業務内容やスキルが可視化されていないという課題を抱えている日本の場合においても、こうした目安の作成、導入ができれば、状況の改善につながる可能性がありそうです。なお国内でも、舞台技術スタッフの場合は、一般社団法人日本劇場技術者連盟が年間委託契約や単発業務などの報酬規定を定めており、一定の基準となっていると閔氏は言います。
服部氏は、ACACで実施している海外機関とアーティストを相互派遣するアーティスト・イン・レジデンス事業において、相手機関ではフィーなどが法的に設定されていたことを踏まえて、「数字で細かく示してもらえると、根拠を持ちやすく、交渉しやすい」と言います。客観的な基準を作ることは、中間支援人材の職能・権利を守る方法の一つとなるかもしれません。

3. ネットワーク／資格化

ネットワークの構築に向けて

日本劇場技術者連盟の事例のように、ネットワークを築くことで、ノウハウや現状の共有がしやすくなり、課題解決に向けた連携が進むこともありそうです。
例えば、コロナ禍を機に始まった「Art For All」というアーティストのネットワークでは、アーティストフィーを規定しようという試みがなされていると、甲斐氏は伝えます。
山本は、アートセンターやアーツカウンシルのネットワーク化についても、コロナ禍をきっかけに試みたものの、各施設で性質が違いすぎることから、実現には至らなかったと言います。しかし、アーツカウンシル・ネットワークができたことによって、地域のアーツカウンシルや自治体の間で、少しずつノウハウの共有がなされているという点も、話題となりました。
相談し、共有し、連帯するためには、集まる必要がありますが、呼びかける言葉によっては誰かを排除してしまう可能性があります。個人のネットワークである舞台芸術制作者オープンネットワーク（ON-PAM）や、個人でも組織でも加入できるアーティスト・イン・レジデンスのネットワーク（Res Artis）のような例を参考に、柔軟に集まれる形を模索していけると良いと感じます。
また、芦立氏からは、アーティストと同じ目線を持つのも重要だけれど、アーティストをサポートするために自分たちは何のプロフェッショナリティを持つべきかを考えられるような機会や意識が必要、という声もありました。

社会における存在感の発揮と仕組みづくり

「アーティストやプロジェクトにお金が回せるなら、自分は後回しという人が中間支援人材には多いのではないか」と言うのは山本です。「このプロジェクトがどんなに素晴らしいものかは言えても、その裏で働いている人たちがどういう状況かは全く説明してこなかった」と、行政や社会に対する働きかけがまだまだ足りていなかったかもしれないと、自身の反省を踏まえて語ります。服部氏もまた、「こんな高いスキルを求めてくるのにこんな条件なんですか、ということが芸術業界は今まで多すぎた」として、その改善のためには、芸術や文化自体の必要性をちゃんと社会に認めてもらうことが必要だと言います。
社会的認知における課題とつながるのが、芦立氏が指摘した、日本の場合、人件費を計上できないケースも多い助成金の設計にも課題があるのではないかという点です。さらに甲斐氏は、「日本の助成金は事業助成が中心で、運営に対する助成を行うという考え方のものはほぼない」と指摘します。
社会的認知を高めるための行動と並行して、仕組み自体に疑問を投げかけ、変えていくための取り組みも、今後の課題と言えそうです。

アートマネジメントの資格はつくるべきか

「アートマネージャーの資格試験がつくれるのかどうかを考えてみたいと思っていた。社会的な認知や待遇面を上げるためには、何かしら実行しなければと思うが、資格をつくることが、本当にみんなにとって良いことかどうかは、すごく難しい」と山本は語ります。
参加者からは「舞台関係者からは、資格制度は推奨しないと言われる。給与規定がある舞台技術者は単価が高すぎて地域の劇団の人は頼みたくても頼めない」という声も。専門性の認知度を高めながら、状況に応じて柔軟に助け合える仕組みが求められています。
アート分野の中間支援人材が持つ専門性は、実に多岐に渡ります。キャリアコンサルタント、社会教育士、中小企業診断士、通訳、社会福祉士など、他分野の資格のように、それぞれの要素を職業名にするとわかりやすいかもしれません。
IT業界で導入されている資格である、プロジェクトマネジメントの例も参考になりそうです。この資格を持っている参加者からは、「契約書作成から、関係者とのコミュニケーションまで、すごく幅広い試験です。資格をもつことが待遇を高い水準で安定させることにつながっている」という意見が。最初は要求が高すぎると受け入れられないかもしれないけれども、言い続けることで状況を変えていく可能性と必要性があると言います。
国外の例では、甲斐氏が挙げた「アニマトゥール」という、フランスにおける社会教育活動で適用されている資格の例が示唆的でした。市民が意見を言える状態をつくる、民主主義的なスキルがベースとなっていて、コーディネーターの職能に重なる部分がありそうです。

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